公益財団法人　海難審判所・船舶事故調査協会が平成29年3月に発行したこの事例集は、平成20年10月から平成26年3月までの事故から4件を選定され、報告書、裁決書、刑事判決書及び民事判決書の主旨、論点、解説等えお検討し、過去の海難統計、類似事例集を整理したものです。

本書の目的は、海難が発生した場合には、事故原因の究明及び再発防止を担当する運輸安全委員会、船員等の懲戒を担当する海難審判所、刑事裁判及び民事裁判を担当する各裁判所の手続きを経て、それぞれ船舶事故調査報告書、裁決書、判決書などで最終判断が示されます。

　それぞれの行政機関又は司法機関は、その法目的が異なっていることから、結論にそれぞれ差異があることがあります。

　本調査研究事業は、海事関係者からの強い要望を受けて、個別の海難事件について船舶事故調査報告書をもとに、裁決書、刑事判決書、民事判決書などをすべて取り上げて整理し、過去の海難統計、類似事例等を加えるとともに、事件の解説或いは再発防止につながるための教訓等をまとめ、賛助会員の各船社、海事関係団体、海事補佐人（弁護士）等に提供することにより、海上交通等の安全性向上に寄与するものです。